本日2月8日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれた
2019年度地方税制改正の関連法案が閣議決定されました。
それによると、
ふるさと納税制度の抜本見直しのポイントは以下の通りです。
・返礼品は「調達費が寄付額の
30%以下の地場産品」に規制する。
・違反自治体への寄付は
6月1日以降、制度の税優遇を受けられない。
・今後も制度に参加したい自治体は法成立後、総務省に申し出ること。
・問題がなければ対象に指定する。
・地場産品の詳細な基準は、自治体の意見を踏まえて検討する。
抜本的見直しがされることとなった原因は、
家電や商品券といった過度な返礼品を呼び水に多額の寄付を集める自治体が増え、
「ふるさとを応援する」というふるさと納税の本来の趣旨からズレてきたから、
だとされています。
ただ、一番最後の見直しポイント「・地場産品の詳細な基準は、自治体の意見を踏まえて検討する。」については、
地場産品の線引きがむずかしい気もしますね。
現在ふるさと納税を行っている各自治体も、
返礼品の選定など、抜本的な見直しを迫られそうです。
最新ランキング
